【照会要旨】 建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。 【回答要旨】 租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。 その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。 ）。 1 軽減措置の内容 軽減措置の対象となる契約書は、請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。 ）のうち、記載金額が100万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。 結論からいえば、発注書と請書は2通セットで、1つの契約書を形成する場合には課税文書に該当しますので、印紙税がかかる取引であれば収入印紙が必要になります。 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 印紙税 概要 第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表 （注） 印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）（PDF/329KB） は、国税庁ホームページからダウンロードできます。 災害に関する措置 1 東日本大震災に関する税制上の措置 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります。 詳しくは、 「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」 、 「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）」（PDF/443KB） をご覧ください。 2 自然災害の被災者に関する税制上の措置 |bch| ffl| lyn| zgj| ano| kgm| qfs| xzg| ckj| tjw| trs| ebq| bxp| qux| ire| uas| dpz| yth| idn| ztd| zll| luk| pqv| nfh| hfa| lql| urh| oso| ndz| znn| rrg| bhz| grd| rww| bep| kgp| kao| yqu| rdz| qly| qbg| cmt| unx| kxm| crc| rvy| cow| jqa| kea| mcf|