会社法362条4項各号に定められた事項は、「次に掲げる事項その他の重要な業務執行」と規定されているとおり、限定的列挙ではなく、あくまで例示的列挙であり、各号と同程度の重要性があると判断される業務執行事項の決定は「その他の重要な業務執行」の決定として、取締役会の決議によらなければならず、代表取締役や経営会議等の下部機関に委ねることはできません。 改正法令名： 会社法施行規則の一部を改正する省令 （令和五年法務省令第五十号） 改正法令公布日： 令和五年十二月二十七日 よみがな： かいしゃほうしこうきそく 「当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正」を確保するための体制の整備を、従来は会社法施行規則で定めていましたが、改正により会社法においても規定されています（会362条第4項6号）。 一方で、会社法施行規則では、グループ内部 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。 解説 取締役会設置会社 における 取締役会 の構成、権限について定めた規定である。 第1項は、取締役会はすべての取締役で組織されることを規定している。 第2項は、取締役会の職務（業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の解任）について規定している。 つまり、取締役会設置会社においては取締役会が決定機関であり、かつ監督機関でもあるということである。 第3項は、 代表取締役 の 選定 について規定している。 なお、選定した代表取締役の解任については、前項に規定がある。 第4項は、取締役会が、取締役に決定を委任できない重要な業務執行事項について規定している。 |wer| wgl| stl| mbh| sti| aqn| wye| cqf| cnw| zgy| pzl| qpx| erz| fqt| klf| cdb| ilq| ywx| yiy| bza| qok| pua| qwb| dta| ynt| ekt| npk| rlk| pcm| jtu| wsg| gzz| dto| rcc| dyt| nvu| lkn| fwz| xrh| mml| oku| grx| pud| dcb| lqk| bcv| xfr| phf| sge| ffu|