混同 惹起 行為
1.周知表示混同惹起行為(第2条第1項第1号、第21条第2項第1号) 他人の商品・営業の表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為が禁止されています。 過去の裁判例では、ソニー(株)の有名な表示である「ウオークマン」と同一の表示を看板等に使用したり「有限会社ウォークマン」という商号として使用した業者に対し、その表示の使用禁止及び商号の抹消請求が認められました(千葉地判平8.4.17)。 また、大阪の有名かに料理屋の名物「動くかに看板」と類似した「かに看板」を使用した同業者に対し、看板の使用禁止及び損害賠償が認められました(大阪地判昭62.5.27)。 2.著名表示冒用行為(第2条第1項第2号・第21条第2項第2号)
類似の形態のユニットシェルフを販売している被告に対して、当該行為は周 知表示混同惹起行為に当たるとして、被告製品の販売の差止め等が命じられ た事案(無印良品ー知財高判平30.3.29.)。【民事】
混同惹起行為 は、他人のマークとして需要者の間に広く認識されている(=周知性がある)ものと同一・類似のマークを使用して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為のことである。 一番のキーワードは 周知性 で、要するに、他人の有名な商品表示や営業表示に便乗して、混同を生じさせる行為である。 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示 (人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。 以下同じ。
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