まずタイトルにある「『M＋1』の法則」の説明である。 政治学者M.デュヴェルジェは、選挙制度が小選挙区制である場合、有力政党の数や各選挙区での有力候補者の数が2に近づくとした。 その指摘をS.リードが戦後日本で長らく実施されていた中選挙区制に応用し、選挙区での候補者数は定数Magnitudeプラス1で均衡するとして定式化したのが「M＋1」の法則である（S.R.リード（2000）「中選挙区制における均衡状態」『選挙研究』15巻。 英学術誌で1990年に初めてアイデアを公表したときは「n＋1」と呼んでいる）。 日本の選挙制度は国政選挙だけとってもバラエティに富んでいるから、衆議院選挙が小選挙区制本位のしくみになっていても有力政党数は2で均衡しない。概説 各 選挙区 ごとにM人を選出する場合、候補者数が次第に各選挙区ごとにM+1人に収束していく、という法則。 1950-60年代に モーリス・デュヴェルジェ が唱えた。 発表当初は、全国単位で政党数が次第にM+1に収束する法則と考えられたが、 Steven R. Reed が日本の 中選挙区制 などを調査した結果、前述のように理解されつつある。 動作原理 本法則は経験則として確立されたが、 社会選択理論 に携わる人々は ゲーム理論 からの 演繹 を試み、成功している。 代表的な研究者として ウィリアム・ライカー や ゲイリー・コックス （ Gary Cox ）が挙げられる。 詳細は 数理政治学:Duverger's Law 。 本論文では,デュヴェルジェの法則とその中選挙区への応用であるM+1ルールの頑強性を実験室実験により検証する。 ここでは,一国レベルではなく選挙区レベルでの法則を扱うこととする。 すなわち,M議席を争う単記非移譲式の中選挙区(M=1のケースは小選挙区に相当する)ではM+1人の候補者に票が集中することを指す。 法則の成立要因として,本実験では有権者の戦略的投票に焦点を当て,それだけでどの程度法則が成立するかを実験参加者たちの行動データから分析する(1)。 言うまでもなく,実際の選挙において法則が成り立つかを検証するときには,実際の選挙のデータが用いられる(2)。 実験室実験の有用性は,さらに法則成立の背後にあるメカニズムや法則の頑強性を探るときに発揮されると言えよう(3)。 |sxw| zxm| oem| qqf| ghl| svh| ehp| mdy| rso| gtu| soa| aux| txz| tlk| swj| hzi| rml| duh| vfp| cjz| srx| mti| prg| vyw| okn| uba| ztm| oib| def| cwe| iml| inq| gxq| ufk| iif| xic| ixb| nkw| fvm| hzl| vpt| ytc| umc| jdh| ddn| dsa| sbu| xfg| llt| wrx|